個人事業主の契約トラブルについて経験者が解説します。

個人事業主

筆者は個人事業主として軽貨物ドライバーの経験があり、これから個人事業主として働く方が企業や個人と契約するときに、気を付けて欲しいことやトラブルになった場合どうすれば良いのかを実際の経験をもとにお伝えします。

騙されないように、嫌な思いをしないように知識を身に付けていただきたいです。どうぞ最後までご覧ください。

個人事業主は労働局かフリーランス・トラブル110番に相談しよう。

ズバリ、個人事業主が相談する先は労働局、またはフリーランス・トラブル110番です。

労働局とは、労働基準監督者の上位機関で、個人事業主のトラブルにも対応してくれます。

管轄しているエリアの労働局を調べて相談しましょう。

ちなみに労働局は労働基準監督署ではありませんのでご注意を。

労働基準監督署は、正社員やアルバイトなどの雇用契約者のトラブルに対応する機関であり、個人事業主のトラブルには動いてはくれません。

もう一つの相談先は、フリーランス・トラブル110番です。

フリーランスや個人事業主の契約や仕事上のトラブルについて無料で弁護士に相談できる窓口です。

フリーランス・トラブル110番のサイトのリンクです。https://freelance110.mhlw.go.jp

民間の求人サイトの掲載と実際の契約書とでは内容が違うことがある。



実は、民間の求人サイトの内容は、実際よりも良い条件で記載されていることがあります。

筆者が初めて契約した会社も、求人サイトに掲載されていた報酬額が、契約書の報酬額よりも少し高かったです。

又、求人サイトには『〇〇円の場合。』といった曖昧な表現がされていて、応募者が分かりにくい内容でした。

筆者はこういった掲載のやり方に疑問を抱き、まずは労働基準監督署に相談に行きました。

労基の職員が言うには、『民間の求人サイトの情報は応募者を誘致するために、実際の契約書の内容と違くても違法ではない。』とのこと。 

前述した通り、労働基準監督署は、個人事業主の相談には乗ってくれません。それだけ聞いて家に帰りました。 

その後色々と調べた結果、労働局が個人事業主のトラブルにも対応していることを知り、電話相談したところ、労働局の職員は『調査を進めていきたい。』と仰ってくれました。

また、2024年の秋に施行されたフリーランス新法でも、求人サイトの掲載内容の曖昧な表現や、誇大掲載、契約書との不一致は違法とされていることを知りました。

証拠を提出しよう!

労働局も労働基準監督署も、証拠となる物の提出を求めてきます。

当然ですが証拠がなくては動いてくれませんので、調査を依頼をするときにはなるべく多くの証拠を集めて提出して下さい。 

筆者は労働局側から以下の物の提出を求められました。

求人サイトに掲載されている内容のコピー

契約書のコピー

稼働時間の分かるもののコピー

受け取った報酬額の記載された用紙などのコピー

調査には時間が掛かる。

調査がいつから始まり、いつ終わるのか? そういった具体的な日にちは労働局側からは伝えられません。

労働局は様々な案件を抱えているので、優先度があるのではないかと思います。

連絡が来るまで気長に待ちましょう。 筆者もまだ連絡が来てないのでどんな返答が来るか楽しみです。 

トラブルに合わないように納得いくまで聞こう。

トラブルに合わないためには、やはり契約時に分からないことや納得のいかないこと、おかしいなと思ったことはトコトン聞きましょう。

相手はこちらが無知なこと良いことに、あり得ないような条件をぶち込んでくることもあります。

特に社会人経験が少ない人は足元をみられますので、十分に気を付けて下さいね。

こちらの記事もおすすめです。業務委託契約とは?メリットとデメリット、契約時の注意点を経験者が解説!

まとめ

今回は、求人サイトの掲載内容と契約書の内容が違うこと、個人事業主がトラブルにあった場合に対応してもらえるところは労働局や、フリーランス・トラブル110番。

そして証拠をたくさん集めよう。ということを解説しました。

信じられないと思いますが、本当に騙して契約させてこようとする汚い会社があるので、気を付けて下さいね。

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